個人情報保護基本方針

1．個人情報の定義

電算インフォメーションは、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報（住所、氏名、電話番 号、E-mailアドレス、その他の特定の個人を識別することができる情報）、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属 性情報であると認識しています。

2．個人情報利用目的の特定

電算インフォメーションは、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。

• お問い合わせに関するご回答や資料等の送付
• 製品やサービスのサポートや保守等
• 採用に関する選考やご連絡
• 新製品や展示会のご案内
• その他、お客様とのお取り引きを円滑に進めるため

3．個人情報利用の制限

電算インフォメーションは、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありませ ん。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。た だし、次の場合はこの限りではありません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4．個人情報の取得に際する利用目的の通知

電算インフォメーションは、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

• 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより電算インフォメーションの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

5．個人情報の安全管理・従業員の監督

電算インフォメーションは、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティポリシーを掲げ、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。 電算インフォメーションは、従業員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

6．委託先の監督

電算インフォメーションは、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、電算インフォメーションが定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

7．個人情報に関する事項の公表等

電算インフォメーションは、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

• 個人情報の利用目的（ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。）
• 個人情報に関するお問い合わせ窓口

8．個人情報の開示

電算インフォメーションは、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示する ことにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 電算インフォメーションの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

9． 個人情報保護の考え方の見直しについて

利用者の個人情報の取り扱いにつきましては、上記各項目の内容を適宜見直し、改善していきます。なお、このプライバシーポリシーについて、予告なく内容の改定を行わせていただく場合があります。