hacobayとは？

社内のネットワークにhacobay-はこべぇ- (NAS) を設置するだけで
すぐに運用できます

大切なファイルは、BCP 対策のため、クラウドストレージへバックアップも可能です。

dencho.app とは？

電磁的保存の保存要件
（真実性・可視性）に
対応したウェブアプリケーションを搭載

別途費用の掛かるタイムスタンプ付与での真実性担保はしません。アプリを利用することで、データの訂正削除が記録されます。
記録したデータの検索もアプリから簡単に行えます。

改正電子帳簿保存法

電子注文書、電子請求書が紙で保存できなくなります。

2022 年（令和 4年）1月1日より電子帳簿保存法が改正されたことで、多くの要件が緩和され、これまで対応に踏み出せていなかった 企業でも、導入がしやすくなりました。
2022 年1月より適用予定だった「電子取引における電子保存の義務化」について、2年間の猶予が認められることが発表されました。
したがって、全ての企業が2024年1月1日以降、電子取引した情報を紙に出力して保存することがNGとなります。
ただし、2024年1月以降も保存要件に従って保存をすることができなかったことについて「相当の理由がある」保存義務者に対しては猶予期間を引き続き認めると発表されております。（令和5年度の税制改正大綱にて）

スキャナ保存の要件緩和

国税関係書類をスキャナ保存する際の適正事務処理（定期的な検査、再発防止策の社内規定を整備する）などが不要となりました。

電子取引の電磁的記録の義務化

これまでの電帳法で認められてきた、電子取引における取引情報の紙に印刷して保存する方法が、認められなくなり電磁的記録の保存が 義務付けられます。

具体的な電子取引の例

• 電子メールで見積書や請求書を PDF で受領
• FAX で送られた見積書や請求書を電子データとして複合機で受領
• EC サイトから領収書の PDF をダウンロード
• EDI システムから納品データを PDF でダウンロード

ただ保存するだけではダメ！電磁的保存の要件を満たす必要があります。

真実性について
以下のいずれかの方法で真実性を担保する必要があります。

1. タイムスタンプを付与する
2. データの訂正削除を行った場合に、その記録が残るか訂正削除ができないシステムを利用する
3. 訂正削除の防止に関する事務処理規定で運用する

可視性について
記録を可視できる状態として検索でき、ディスプレイ等に整然とした形式で出力することが求められています。
検索機能は

• 「取引年月日」「取引金額」「取引先名」を検索項目として設定できること
• 「取引年月日」「取引金額」はその範囲を指定して条件設定ができること
• 2 つ以上の項目を組み合わせて条件設定できること

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