次世代法・女性活躍推進法 一体型
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という。）および、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を策定しましたので公表します。 行動計画の内容については、「株式会社電算インフォメーション 一般事業主行動計画」をご参照ください。
女性活躍推進法とは
「女性活躍推進法」は、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に個性と能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として、2015年に制定された法律で、2026年3月31日までの時限立法です
次世代育成支援対策推進法とは
「次世代育成支援対策推進法」は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です。（法改正により、2015年3月31日から10年間延長されました。）
一般事業主行動計画とは
女性活躍推進法および、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組および、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などについて、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。
一般事業主行動計画
仕事とプライベートを両立でき、社員全員が働きやすい雇用環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する
１．計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）
２．当社の課題
両立支援や残業時間の削減などに積極的に取り組み成果は出ているものの、女性の管理職登用が進んでいない。また、社員のモティベーションを保つためのキャリア支援にも取り組みたいと検討している
３．目標と取組内容
目標：課長職に、女性を1名以上登用する。（現在０名）
セルフ・キャリアドック制度を浸透させ、育休取得者などを含む従業員のモティベーション向上に繋げる。
取組1．セルフ・キャリアドック制度の導入
- 2021年4月～ セルフ・キャリアドック制度の周知
- 2021年6月～ 課長職を対象とした説明会
- 2021年7月～ 課長職を対象としたキャリアコンサルティング実施
- 2022年1月～ ふりかえりと今後についての検討
取組2．社員ひとりひとりのキャリアプランの作成
- 2022年 4月～ 社員の意識調査・ヒヤリングの実施
- 2022年 6月～ キャリアデザイン研修の実施
- 2022年 7月～ 各上司と部下による中長期的な視点のキャリアプラン作成
- 2023年 1月～ ふりかえりと今後についての検討
取組３. 育休取得者・時短勤務者などのモティベーション向上
- 2021年 4月～ 仕事と家庭の両立やキャリア形成に関する社内意識調査
- 2021年10月～ 調査に基づいた支援の検討（研修・ネットワーク化など）
- 2022年 1月～ 復職者とその上司を対象とした研修の実施など
- 2022年 1月～ 復職前面談の実施
女性の活躍に関する情報公表
2024年3月31日現在
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合：20％（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 管理職（課長級以上、役員を除く）に占める女性労働者の割合：0％
- 係長級にある者（主任職）に占める女性労働者の割合：26.5％
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
- 男女の平均勤続勤務年数の差異：男性 19.7年 女性 11.9年
- 男女別の育児休業取得率：男性 0％ 女性 100％
- 労働者の一月当たりの平均残業時間：8時間（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 年次有給休暇の取得率：77.7％（2023年4月1日～2024年3月31日）